ー新築建売 不動産屋のマメ知識ー
☑住宅を建てる際の補助金制度に
ついての知識を深めたい
☑補助金事業の概要や金額と条件
☑これまでの補助金事業制度との違い
大学卒業後、大手ハウスメーカーに住宅営業として勤務後、2019年に明和住宅へ転職。
大手ハウスメーカーと地元工務店双方を経験しているため、両側の目線での住宅提案が可能。土地も扱う明和住宅において、セミオーダー形式による注文住宅のコストカット提案等、地元工務店ならではの柔軟性を活かした営業活動を行う。
皆さんこんにちは。
明和住宅スタッフ営業担当の坂本です。
住宅購入時の補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」は、2050年カーボンニュートラル実現を⽬指す政策の一環であり住宅業界でも注目されています。
本記事では、補助金の概要や目的やメリット・デメリット、具体的な評価項目について詳しく解説します。
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。※補助金HPより引用
端的にまとめると「エコな住宅を増やしたい」「子育て世帯の住宅支援を手厚くして経済を活発にまわしたい」という2つの大きな目的をもった補助金となります。
ただし下記でも触れますが、新設されたGX志向型住宅については子育て世帯関係なく全ての世帯が補助金の対象となります。
今回は新築住宅のみに触れます。補助額は大きく3種類に分かれます。
●①GX志向型住宅…160万円
今回の補助金で新しく新設された区分となります。
条件としては
このA～Dの全ての条件を満たす必要があります。
「断熱性能を上げて太陽光や蓄電池を導入する必要がある」という認識を持っていただけたら良いかと思います。ただし、蓄電池は必須ではなく、太陽光の容量次第では蓄電池を導入しなくてもCの基準をクリアできて補助金の対象となり得ることも可能です。
★全世帯が対象
A）断熱性能等級5
B）一次エネルギー消費量削減6
などの基準を満たして行政の認定を受けた住宅となります。
今回の補助金の新しい特徴として、居住していた住居などの建替えが発生した場合は別途20万円が補助されます。
★子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象
A）断熱等級5
B）再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率20%以上
この2点を満たす住宅となります。
長期優良住宅と同じく、今回の補助金の新しい特徴として、居住していた住居などの建替えが発生した場合は別途20万円が補助されます。
★子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象
上記でも触れていますが、新設されたGX志向型住宅は全ての世帯が補助金の対象となります。
長期優良住宅、ZEH水準住宅については「子育て世帯」「若者夫婦世帯」が対象となります。
本補助金について「子育て世帯」「若者夫婦世帯」は以下のように定義されています。
A）「子育て世帯」
申請時点において、子を有する世帯。
子とは、令和6年4月1日時点で18才未満（平成18年4月2日以降生まれ）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18才未満（平成17年4月2日以降生まれ）とする。
B）「若者夫婦世帯」
申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。
若者とは、令和6年4月1日時点で39才以下（昭和59年4月2日以降生まれ）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39才以下（昭和58年4月2日以降生まれ）とする。
令和6年11月22日以降に基礎工事以降の工程に着手していた物件が対象となります。例えば、令和6年8月頃に住宅工事に着手していて12月頃に内装工事を行っていたような物件でも補助金の対象となります。
ただし、補助金の交付申請が遅くとも令和7年12月31日までですので、それまでに売買契約や交付申請等を行っている必要があります。
私見にはなりますが、結論としては「無理に補助金を受けるために住宅をグレードアップする必要はない」と思います。大きな理由としては断熱等級を上げる、太陽光や蓄電池等の設備を導入するためのコストが補助金の額よりもかなり上回るからです。太陽光や蓄電池についても一定のメンテナンスコストも想定しておかないといけないため、その点は確認が必要です。
ただし、住宅を計画するにあたって太陽光や蓄電池の導入を元から検討していた方にとっては非常に大きな追い風になるかと思います。特にこれからの電気代の高騰リスクや災害時の電気使用のメリット等を考慮すれば蓄電池が自宅に設置されているかいないかでは安心感が大きく変わってきます。
多少の費用の加算にはなるかと思いますが、元々の予算に対して余裕がある方や少しでもリスクを減らしたい方にとっては、費用対効果のシミュレーションを不動産会社さんや建築会社さんと相談してGX志向型住宅にするかしないか検討していくのが一番よいかと思います。
2021年の「こどもみらい住宅支援事業」、2022年の「こどもエコすまい支援事業」、2023年からの「子育てエコホーム支援事業」は、ZEH住宅や認定長期優良住宅など断熱性能の高い住宅が対象となっていましたが、これらの事業は補助金額が実際の工事費用に対して充分ではありませんでした。
補助金対象住宅の基準をクリアするのに高断熱窓の設置や高効率給湯器の導入で、数百万円以上の追加工事費がかかる場合でも補助金は最大100万円であったため、経済的余裕のある世帯のみが恩恵を受けられる結果となり、制度の名称でもある子育て世帯や若年層は利用しにくいというデメリットもありました。
これまでの課題を解決するような補助金額とまではなりませんが、2025年4月に施行された建築基準法改正では、すべての新築住宅は断熱等級4以上に適合することが義務付けられているため、補助金の対象住宅とするための追加工事費用は縮小傾向にあるようです。
基本的に明和住宅の建売住宅（イノスの家）は長期優良住宅の認定を受けているため、補助期間内であれば80万円の補助金を受けることができます。現在は新しい補助金に合わせてGX志向型補助金の対象となる基準の建売住宅も計画しています。
どの建売住宅なら補助金を受けられるのか、いつまで間に合うか等また気になる事がありましたらお気軽にお問い合わせください。
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引き続き、家づくりをお楽しみください。
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