明和住宅の家

すまい給付金

すまい給付金は自らが居住する住宅(新築住宅、中古住宅)の取得に際し、給付金が支払われる制度です。
指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等が確認できることが条件となっています。

すまい給付金のポイント

  • 新築/中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象(現金取得の場合は追加要件あり)
  • 申請は、取得住宅を所有している人(持分保有者)単位で
  • 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて
  • 入居後すぐに申請可(確定申告とは別に行う)。申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内
  • 平成33年12月までに引渡し・入居した住宅が対象

①給付額

収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定

消費税率8%の場合
収入額の目安 給付基礎額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円
消費税率10%の場合
収入額の目安 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

給付額は、すまい給付金ホームページで確認できます
http://sumai-kyufu.jp


②対象となる住宅

新築住宅 ※1 中古住宅
住宅ローン利用者の要件※2
  • 自らが居住する
  • 床面積が50平方メートル以上
  • 工事中の検査により品質が確認された次の住宅

①住宅瑕疵担保責任保険に加入
②建設住宅性能表示制度を利用等

  • 売主が宅地建物取引業者である
  • 自らが居住する
  • 床面積が50平方メートル以上
  • 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅

①既存住宅売買瑕疵保険に加入※4
②既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入
または建設住宅性能表示制度を利用

現金取得者の追加要件

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

  • フラット35Sと同等※3
  • 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)
  • 10%時に収入額の目安が650万円以下
    (都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

  • 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)

※1 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅 ※2 住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。 ※3 耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅 ※4 中古住宅の検査と保証がセットになった保険

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